中小企業は日本の約99％を占めていると言われている一方、それらの事業を継続していくことは至難の業です。事実、数年以内に廃業してしまう事業が無数に存在し、後継者がいないことで廃業せざるを得ない状況に陥っている中小企業も少なくありません。そんな中、事業を継続していくために知っておきたいのが事業承継です。
事業承継は簡単に言えば、次世代へと事業を引き継いでいくことを指します。しかし、この事業承継に失敗してしまう会社や企業も多いのが事実です。そのため、事業承継について理解を深め、ポイントを把握しておくことが大切です。
今回は事業承継とは何かを解説し、その流れとポイント、リスクと注意点、よくある失敗談などをご紹介します。
目次
事業承継とは？
そもそも事業承継とは何かというと、事業の運営や経営を後継者に引き継ぐことを意味します。
本来、大企業などは後継者も次々と育っていくのですが、中小企業の中にはそもそも後継者がいない場合も多いです。その場合は事業承継できずに廃業してしまうこともあります。
事業承継はそれら事業を廃業させることなく、会社や企業が持つ株式を後継者に譲渡する形で引き渡すのが通例です。それらを主に株式譲渡と呼びます。その他、事業に関連する資産を引き渡す方法もあり、その場合は事業譲渡などと呼ばれます。さらにはノウハウなど知的財産も事業承継を構成する要素となるため、それらの引継ぎも進めなくてはなりません。
これら事業承継には厳密な定義がないものの、要は事業の運営や経営、資産、理念などを譲渡するのが特徴です。
中小企業の事業承継の流れ
事業承継の流れに関しても厳密な決まりはありません。しかし、以下のようなステップで行うのが通例です。そのため、まずは以下のステップごとに何をすべきか把握しておきましょう。
- 状況の把握
- 後継者の選定
- 計画書の作成
- 関係者への説明
- 引き継ぎの管理
- 事務手続き
多くの事業承継は上記の流れを把握しておけば問題ないでしょう。まずは会社や企業の状況を把握するところから始めます。それによって株式状況や資産状況を把握するだけではなく、組織全体の価値を測ることにもなります。それが事業承継では交渉材料となるため、正確に把握しておきたいです。
その後、後継者を選定して計画書の作成に入っていきます。中小企業の場合は、この後継者を選定するのが難航すると予測されます。そのため、組織で役職を持つ方などから選定しつつ、最適な後継者を選ばなくてはなりません。その後継者が決まった場合は、後継者本人と一緒に計画書を作成していきます。
それらが終われば関係者に説明を行い、引き継ぎの管理を進めます。特に事業承継は合併や買収なども含まれるため、組織で働く社員や人材への説明はもちろん取引先などにも説明しなくてはなりません。そこで納得できる回答を用意しなくてはならないからこそ、関係者の説明も難航しがちです。そこは引き継ぎの管理と同時進行で進めましょう。
状況に応じて事業内容を改善しつつ、新たな未来へと繋いでいくことが重要です。最後に事務手続きなどを済ませ、事業承継は完了となります。
事業承継するときに押さえたいポイント
事業承継する際には抑えておきたいポイントがあります。ここからは実際に事業承継をするときに知っておくべきポイントをそれぞれご紹介します。特に失敗しないためのコツを解説していきます。
1.早めに準備を進める
事業承継は長期間の準備が必要となります。
事業が傾いてきたからという理由で準備に入ると失敗する確率も高いです。むしろ事業が安定しているときだからこそ、早めに事業承継の準備も進めておくことが必要となるでしょう。
リタイアするタイミングで会社や企業が立ち行かなくなった場合、時間をかけて育てた事業も寿命が来てしまいます。それを防ぐためにも早めに準備を進めましょう。
2.後継者を育てておく
事業承継は事業を引き継いでくれる方がいないと始まりません。
事実、多くの中小企業が後継者不足により廃業しています。もともと事業承継させるつもりがない中小企業も多いですが、後世に引き継いでいくということは日本経済においても重要となるでしょう。
そのため、事業が順調なときに後継者を育てておくことが重要です。特に後継者を育てるには5年～10年かかるとも言われるため、長いスパンで考えていく必要があります。あまりにも短いスパンで選出した後継者では、事業承継してすぐに倒産という末路になる可能性も高いです。そのため、あらかじめ後継者となる候補を選出しておき、単なる社員や人材としてだけではなく事業者としての育成も進めておきましょう。
3.税金対策を忘れない
事業承継の際には税金が発生します。
特に株式譲渡や事業譲渡の際にかかる税金には、現世代の事業者と次世代の事業者にかかるものがあります。だからこそ、相続税や贈与税などには十分に注意しておく必要があります。
通常は売却した際に出る資金を元手に納税する方も多いですが、自社の株式を勝手に売却することなどはできません。そのため、税金に関しては別途で資金を用意しておく必要があるのです。税理士に相談して節税することはもちろん、後継者の相続税や贈与税が猶予もしくは免除になる事業承継税制の活用も考えておきましょう。
4.資金を集める
中小企業の中には運転資金がないからこそM＆Aによって取引するところも多いです。しかし、事業承継を行うのはそもそも事業を拡大したり成長させたりすることが目的となるため、事業承継後に必要となる運転資金を用意しておく必要があります。
特に事業承継によって組織図が大きく変更となる場合は、ランニングコストも変わってきます。その他、事業転換に取り組む場合も多いため、その資金も必要となってきます。なお、これらに関しては事業承継補助金などもあるので、資金確保のためにあらかじめ動いておくことも重要となるでしょう。
中小企業で事業承継する際のリスク・注意点
事業承継にはメリットもあればデメリットもあるのですが、それとは別途で考えておきたいのがリスクや注意点です。特に中小企業で事業承継する際に知っておきたいリスクや注意点を簡単にまとめました。
- 後継者の不足
- 組織図の変化
- 負債の影響
- 問題の発生
中小企業の場合は前述の通り、後継者が不足している可能性もあります。単に後継者がいないと廃業せざるを得ない場合もあるため、それ自体がリスクとなります。また、事業承継できたとしても、組織図が変化することによって人間関係のトラブルに巻き込まれることもあるため、組織内での関係性にも注意しなくてはなりません。
その他、負債がある場合は事業承継によって次世代に負債もろとも引き継がせてしまうことになります。これに関してはその後の経営や運営にも暗雲が立ち込めるため、負債状況なども後継者と共有しておく必要がありますね。
それ以外にも事業承継においては問題が多々発生する場合が多いので、その点に関しては一度弊社にご相談いただければと思います。
事業承継のよくある失敗談
事業承継のタイミングでよくある失敗例として２つご紹介します。
１つ目は「後継者に自分と同じスキルや理想像を求めてしまう」というものです。
後を継がせるにあたって、期待の気持ちが強くなってしまうことは当然のことと言えますが、後を継ぐ人は継がせる人とは違います。
後を継ぐ人の個性や特性に応じた組織、役割、働き方をしっかりと考慮し設計していくことが大切です。家族経営の場合はご夫婦、ご兄弟、親戚を含めて話し合うことが重要になります。
２つ目は「経営状態を十分に理解しないまま承継してしまう」というものです。
これは権利権限の問題ではなく社内の関係性の承継がうまくいかなかったときに起きる失敗です。事業承継期は組織編制、古参社員の離職など予期せぬことも発生しやすく、それにより既存の利害関係者との関係性が変化する可能性が高いです。
利益が出ていない状態や財務を知らない状態で承継し、そのまま経営に関与してしまうと時期尚早な投資や新事業、人事などを行ってしまい、むしろ悪化してしまいます。
現場の現状をしっかりと把握しなかったことで、制度をうまく現場まで落とし込めず、社員のモチベーション低下や離反を招くということは、よくある事例なので特に気をつけたいです。
事業承継を失敗しないためには？
事業承継は今まで育ててきた事業を後世に伝えておくためのものです。厳密な定義は定められていないものの、中小企業にとっては事業を継いでくれる方を見つけること自体が大きな課題となってくるでしょう。
事業承継を失敗しないためには早めに準備を済ませ、入念に対策を練ることが大切です。
平岡商店では事業承継、企業再建を中心に “誰よりも現場に強く、実戦経験豊富なコーチとして” 中小企業の事業サポートを行っています。
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