経営の世界で度々耳にするのが事業承継やM＆Aという言葉です。これらは簡単に言うと複数の会社や企業が1つにまとまることをあらわしています。ただ、実際に事業承継とＭ＆Ａは微妙な違いもあり、その点を理解しないまま放置している方も多いです。
今回はそんな事業承継とM＆Aの違いについてご紹介します。また、併せて知っておきたい事業承継のメリット・デメリット、流れ、日本の中小企業が抱えている事業承継問題などについても詳しく解説します。そのため、この記事を読めば事業承継やＭ＆Ａについての大枠が理解できるはずです。
特にビジネスの分野で活躍している方はぜひ最後までお読みいただけると幸いです。
目次
事業承継とM＆Aの違いとは？
事業承継とＭ＆Ａの違いを知るには、まずそれぞれの意味について理解しておくことが重要です。ただ、それよりもまずこれらの用語の関係性を知ることがより深い理解へと繋がるヒントとなるでしょう。
結論「事業承継とはＭ＆Ａの一部」ということになります。
・事業承継とはM＆Aの一部
そもそも事業承継とは何かというと、これはある事業を他の誰かに引き継ぐことを指します。創業者の変遷はもちろん社長の代替わりなど、大企業や中小企業に限らず代表者が変更となった際などに事業を引き継ぐこと、それを事業承継と呼ぶわけです。近年は個人事業主やフリーランスも増えていることで、これら事業承継が指す状況も変化しつつあります。
一方でM＆Aとは何かというと、これは合併と買収の略語を意味します。
英語では「Mergers and Acquisitions」と呼ばれるもので「Mergers」が合併、「Acquisitions」が買収をそれぞれあらわしています。特に会社や企業が持つ資本の移動を伴う合併や買収のことをM＆Aと略して表現しているわけです。これらは「ある組織の経営権を別の組織に移転もしくは譲渡すること」と覚えておくとわかりやすいです。ただ、近年では経営権の移転までには至らない業務提携や資本提携もM&Aに含まれるため、言葉自体のニュアンスもまた変化しています。
それらM＆Aの一部に含まれるのが事業承継となります。
簡単な話がM＆Aという親カテゴリーがあり、その一部の子カテゴリーの1つが事業承継となるわけです。
事業承継のメリット
ここからは事業承継のメリットについて見ていきましょう。下記、事業承継のメリットを簡単にまとめたものとなります。なお、買収側と売却側でメリットが異なるため、それぞれの立場に立って考えることが重要です。
買収側のメリット
- 市場シェアの拡大
- 事業の多角化
- 人材の拡充
- 技術の成長
買収側が事業承継を行うことで大きなメリットとなるのが、市場におけるシェアの拡大です。
もともと得ていたシェアはもちろん、合併や買収することによってその分のシェアも取り込むことが可能となります。これが買収側にとっての最大のメリットと言っても過言ではありません。
また、合併や買収によって別の事業を取り込むことで新しい分野にも参入可能となります。まったく知識がない状態で参入するより、その業界で活躍してきた会社や企業の事業を獲得することで新規事業へと多角化できるわけです。当然ながら別の事業の人材も手に入れられるため、優秀な社員を確保するのにも最適でしょう。
さらに、事業の合併や買収によって技術自体も手に入れることができ、より高度な技術へと成長させていくことが可能です。今まで補えなかった部分を新たな知識で埋めることで技術を成長させ、組織としての影響力を高めていくこともできます。
売却側のメリット
- 後継者問題の解決
- 事業の調整
- 人材の保護
- 創業者の利益
売却側が事業承継を行うことで得られるメリットが、後継者問題の解決です。
大企業は後継者も育ちやすい環境が整っていますが、中小企業は後継者がそもそも見つからないという状況にも陥りがちです。しかし、事業承継を行えばじっくりと育ててきた事業を次世代に引き継ぐことができます。これが売却側にとっての最大のメリットとなるでしょう。
また、合併や買収によって事業の調整も可能となります。特に不振だった事業から撤退したり、事業の転換を行ったり、事業の見直しという点でも魅力は大きいです。それだけではなく、事業がうまくいかないことによって路頭に迷う可能性のある人材を保護してもらうことが可能です。
さらに、事業によっては合併や買収によって多額の利益を生み出すこともできます。優れた商品やサービスを扱っている場合は、そのアイデアに対して大きな価値が生まれることもあるでしょう。経営がうまくいかなかったとしても、それらの点で利益を生み出せるというのも事業を手放す魅力となります。
事業承継のデメリット
ここからは事業承継のデメリットについても併せて確認しておきましょう。下記、事業承継のデメリットを簡単にまとめたものとなります。なお、こちらも買収側と売却側でデメリットが異なるので、それぞれの立場に立って考えることが大切です。
買収側のデメリット
- 結果は未知数
- 組織の摩擦
- 人材の流出
- 問題の発覚
買収側が事業承継を行った際、結果が未知数であることがそのままデメリットに繋がったりします。
買収したからといって必ず事業がうまくいくとは限らず、むしろ想定していたような効果が得られない場合もあります。
また、別々の組織が1つになるわけなので、当然ながら組織同士の摩擦が生まれることもあるでしょう。今までのやり方に賛同する社員がいる一方、新たな習慣や文化に慣れない社員も必ず出てきます。その結果、組織内で摩擦が肥大化する可能性もあります。また、それが原因で人材の流出なども発生してしまうかもしれません。
その他、合併や買収をしてから新たな問題が発覚する可能性も否めません。異なる組織がまとまることで発覚する問題もあるため、それらにうまく擦り合わせて処理していく必要があります。
売却側のデメリット
- 買い叩かれる可能性
- 摩擦による不満
- 人間関係の再構築
- 待遇の変化
売却側が事業承継を行う際、相手に買い叩かれる可能性があります。自社の価値を適正に見定めてくれる場合は問題ありませんが、必ずしもそうとは限りません。
また、別々の組織が1つになったことで摩擦が生じ、馴染めないことによる不満が噴出する可能性もあります。
売却する側にとっては肩身の狭い思いをすることも多く、その不満が爆発したときに組織の内部から崩壊していく可能性もあるでしょう。単に優秀な社員が逃げていく要因にもなります。それによって人間関係を再構築しなくてはならないのも大きな障害となるでしょう。
その他、合併や買収の場合は待遇が大きく変化することもあります。今まで月収30万円得られていたのが、月収25万円まで下げられてしまう可能性もあるわけです。それら待遇にも配慮しなくてはならないのが、事業承継におけるデメリットと言えます。
事業承継の流れ
事業承継は「やろう」と思ってすぐできれば便利なのですが、大まかに4つのステップを踏まなくてはなりません。ここではあくまでも簡単になってしまうのですが、大まかな事業承継の流れについてまとめます。
- 対象の選定
- 条件の交渉
- 情報の管理
- 統合の作業
この4つが事業承継の流れとなります。まずは対象となる会社や企業を選定して、合併や買収できないかどうかを選定します。この際、買収側と売却側で条件の交渉が必要となります。当然ながら納得できなければ交渉不成立となり、事業承継は振り出しに戻ります。
お互いに条件に納得した場合は情報の管理へと進みます。特に事業承継では所属する社員や人材だけではなく、取引先などにも通知する必要が出てくるでしょう。後々にトラブルにならないよう、情報の管理は的確に進めていくことが必要です。
最後に統合作業へと入り、新たな事業として展開していくことになります。
日本の中小企業が抱える事業承継問題
大企業は後継者も多々いるため、事業承継で揉めることは稀です。もちろん、その他の問題もあるわけですが、少なくとも後継者が見つからないという事態にはなりません。しかし、中小企業は深刻な後継者不足に陥っています。
特に日本の中小企業では毎年のように廃業する事業も多く、誰にも知られずに消滅していく組織が後を絶ちません。しかも、廃業予定の会社や企業は現行の中小企業の約半数近くにまで登っており、2020年の日本政策金融公庫総合研究所の発表によれば約52.6%もの中小企業が廃業予定となっているのです。
日本の中小企業は日本にある会社や企業の99％を占めると言われているため、その約半数が廃業するというのは由々しき事態です。今後、これらの事業承継問題を抱える組織はより一層多くなるかもしれません。
解決するためにまずは専門家に相談
事業承継はM＆Aの1つであり、文字通り事業を第三者に引き継ぐことを意味します。近年は経営が立ち行かなくなってしまった中小企業も多く、生き残りをかけて合併や買収という選択をする組織も少なくありません。
当然ながらM＆Aには買収側にも売却側にもメリット・デメリットがあるため、両者を踏まえたうえで戦略を練っていく必要があるでしょう。
平岡商店では事業承継、企業再建を中心に “誰よりも現場に強く、実戦経験豊富なコーチとして” 中小企業の事業サポートを行っています。
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