【ニュース】中小企業庁「中小PMIハンドブック」が公開されました
平岡商店 中小企業庁より「中小PMIハンドブック」が公開されました。本ハンドブックは、中小企業におけるM&A後の統合作業（PMI：Post Merger Integration）の重要性を明確に示す公式資料であり、事業承継を含む中小M&Aの成功率向上を目的として作成されたものです。
■PMIとは
中小企業庁が公開した資料では、PMIは次のように位置づけられています。
M&A契約締結はスタートラインであり、その後の統合作業であるPMIが効果最大化のカギとなる。
（参考：中小企業庁「中小PMIガイドライン概要版」p.2）
PMIの中心となる領域は以下の3つです。
- 経営統合
- 信頼関係構築
- 業務統合
特に、M&A成立後100日〜1年の「集中実施期間」が成功の分岐点になるとされています。
■中小企業にPMIが必要とされる背景
中小企業庁の発表資料では、PMI不足により発生するリスクとして次の点が挙げられています。
- 従業員の不安増大による離職
- 経営方針の不一致による統合の停滞
- 取引先への説明不足による取引縮小
- 属人化した業務の喪失
- 資金繰りや管理機能の混乱
中小企業では、買い手・売り手ともに人員リソースが限られるため、「誰が・何を・どの順番で行うか」を明確にする重要性が強調されています。
■中小PMIハンドブックの特徴
今回公開されたPMIハンドブックは、以下の点が特徴です。
- 基礎編／発展編に分離し、中小企業でも取り組みやすい構成
- 失敗・成功事例を多数掲載
- “プレPMI”（M&A前）〜“ポストPMI”（1年以降）まで時系列で整理
- 経営統合・信頼関係構築・業務統合を網羅
- 小規模M&Aでも実践可能な行動例を掲載
PMIに不慣れな中小企業でも、段階的に進められる内容となっています。
■平岡商店の見解
平岡商店では、中小企業のPMIは「数字」だけでなく、「人間関係」「現場の習慣」を理解するところから始まると考えています。
- 経営の方向性（会社の“軸”）の整理
- 従業員・家族・キーパーソンとのコミュニケーション
- 属人化業務の見える化
- 主要取引先との事前調整
- 管理機能（資金繰り・在庫・会計など）の再構築
M&Aは「会社が売られる」出来事ではなく、長年続いてきた事業と関係性を次の世代につなぐ営みにほかなりません。PMIはそのための実務的な取り組みであり、日々の習慣と丁寧な対話が軸となります。
■資料ダウンロード・関連リンク
- 【PDF】中小PMIガイドライン（概要版）
- 【PDF】中小PMIガイドライン（詳細版）
- 中小企業庁サイト「PMIとは」
- 中小企業庁：M&A・事業承継関連情報
https://www.chusho.meti.go.jp/
■お問い合わせ
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