【中小企業向け】補助金・事業承継・景況感に関する公的情報を確認しました

2026年6月8日 2026年6月8日

平岡商店　

中小企業、小規模事業者、個人事業主の経営に関係する公的情報を確認しました。
今回は、新事業進出補助金、事業承継税制、中小企業の景況感、インボイス制度の経過措置について、一次情報をもとに整理します。

1. 新事業進出補助金は、6月19日が申請締切です

中小企業庁は、**「新事業進出補助金第4回公募」**について、令和8年5月19日から申請受付を開始したと公表しています。申請締切は、令和8年6月19日（金）18時00分です。(中小企業庁)

この補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新しい事業へ挑戦し、新市場や高付加価値事業への進出を図ることを支援する制度です。(中小企業庁)

新商品、新サービス、新しい販路、新たな事業分野への展開を考えている会社は、対象要件や事業計画の内容を早めに確認しておく必要があります。

引用・確認先
正式名称：中小企業庁「新事業進出補助金の第4回公募の申請受付を開始しました」
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260519001.html

正式名称：中小企業新事業進出補助金公式サイト「公募スケジュール」
URL：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/schedule

中小企業庁の「法人版事業承継税制（特例措置）」では、特例承継計画について、令和9年9月30日までに申請し、令和9年12月31日までに事業承継を行う必要があると案内されています。(中小企業庁)

家族経営の場合、事業承継は「誰に継がせるか」だけではありません。
株式、借入金、経営者保証、取引先との関係、従業員との関係、後継者の経営準備などを、早めに整理しておくことが重要です。

特に、親族内承継を考えている会社では、税制の期限だけを見るのではなく、後継者が実際に経営を引き継げる状態になっているかを確認する必要があります。

引用・確認先
正式名称：中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html

正式名称：中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類」
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.html

日本政策金融公庫は、**中小企業景況調査（2026年5月調査）**を公表しています。同公庫の調査ページでは、月次調査として中小企業景況調査が継続的に掲載されています。

また、日本政策金融公庫の「中小企業動向トピックス」では、2026年5月分について、中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられると整理されています。

ただし、これは全体の傾向です。
実際の経営判断では、業種、地域、価格転嫁の状況、人手不足、在庫、資金繰りなどを、自社の数字で確認する必要があります。

景況感が良く見えても、手元資金が不足していれば経営は不安定になります。反対に、世の中の景気判断が厳しくても、自社の得意先、在庫、資金繰りが安定していれば、次の一手を打てる場合もあります。

引用・確認先
正式名称：日本政策金融公庫「景況に関する調査結果」
URL：https://www.jfc.go.jp/n/findings/tyousa_sihanki.html

正式名称：日本政策金融公庫「中小企業動向トピックス」
URL：https://www.jfc.go.jp/n/findings/tyuusyou_topics.html

国税庁は、インボイス制度に関する令和8年度税制改正特集を公開しています。そこでは、インボイス発行事業者となった個人事業者について、令和9年分・令和10年分の消費税申告において、一定の要件を満たす場合に3割特例を適用できると案内されています。(国税庁)

また、国税庁の2割特例の特設ページでも、個人事業者について、令和9年・令和10年分の申告では3割特例を適用できる場合があると案内されています。(国税庁)

個人事業主の場合、消費税の負担や申告方法は、資金繰りに直接影響します。売上規模、インボイス登録の有無、簡易課税の選択状況などによって扱いが変わるため、申告前に国税庁の情報や税理士への確認が必要です。

引用・確認先
正式名称：国税庁「令和8年度税制改正特集」
URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm

補助金、税制、景況感の情報は、制度そのものを知るだけでは不十分です。
大切なのは、自社の現場に当てはめて考えることです。

たとえば、次のような確認が必要です。

制度は便利ですが、使い方を間違えると、かえって経営判断を難しくすることもあります。
補助金、事業承継、税制、景況感の情報は、まず自社の現状を整理したうえで活用することが大切です。

本記事は、以下の公的機関の一次情報をもとに確認しています。

なお、補助金や税制は、今後内容が変更される場合があります。
申請や制度活用を検討する場合は、必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。