資金繰り予測で今期の見通しを立てる方法

資金不足に早く気づき、次の一手を考える

利益が出る予定なのに、なぜかお金が足りない。

売上は伸びているのに、月末の支払いが不安になる。

小さな会社では、こうしたことが珍しくありません。

その理由は、利益と現金の動きが同じではないからです。

売上が計上されても、実際の入金は翌月以降になることがあります。
仕入れ、人件費、借入返済、税金などは、売上の入金より先に支払わなければならないこともあります。

そこで必要になるのが、資金繰り予測です。

資金繰り予測とは、これから会社に入るお金と出ていくお金を整理し、将来の現金残高を見通すことです。

未来を正確に当てることが目的ではありません。

資金不足の可能性に早く気づき、手を打つ時間をつくることが目的です。

利益が出るのに資金不足になる理由

利益が出ていれば、会社のお金も増えると思われがちです。

しかし、会計上の利益と、通帳に残る現金は一致しません。

たとえば、売上が100万円計上されても、入金が2か月後であれば、その間は現金が増えません。

一方で、仕入代金、給与、家賃、借入返済などは先に支払う必要があります。

また、次のような支出は、損益計算書だけを見ていても分かりにくいことがあります。

• 借入金の返済
• 設備代金の支払い
• 税金や社会保険料
• 賞与
• 在庫の仕入れ
• 売掛金の回収遅れ

利益が出ていても、これらの支払いが重なれば、現金は減ります。

だからこそ、利益だけでなく、今後の入金と支払いを並べて確認する必要があります。

資金繰り予測とは

資金繰り予測は、将来の現金残高を月ごとに確認するものです。

基本的な考え方はシンプルです。

現在の現金残高に、これから入る予定のお金を加え、出ていく予定のお金を差し引きます。

確認するのは、主に次の内容です。

• 売上の入金予定
• 仕入や経費の支払予定
• 給与や社会保険料
• 借入金の返済
• 税金
• 設備投資
• その他の臨時支出

これらを月ごとに並べることで、数か月先の資金残高を見通します。

細かく正確に作ることよりも、金額の大きい入出金を漏らさず確認することが重要です。

資金繰り予測は当てるためのものではない

将来の売上は変わります。

入金時期がずれることもあります。

予定していなかった支出が発生することもあります。

そのため、資金繰り予測は必ず外れます。

しかし、外れるから作る意味がないわけではありません。

予測と実績の差を見ることで、会社のお金の動きが分かるようになります。

たとえば、

• 売上は計画どおりだが、入金が遅れている
• 仕入れが予定より増えた
• 人件費が予算を上回った
• 税金の支払いを見落としていた
• 借入返済の負担が想定より大きい

といった変化に早く気づけます。

資金繰り予測は、未来を当てる表ではありません。

予定と現実の違いに気づくための表です。

今期の見通しは、利益と資金の両方を見る

今期の見通しを考えるとき、売上と利益だけでは不十分です。

利益が出ても、資金が不足することがあるからです。

反対に、一時的に赤字でも、十分な現金や借入余力があれば、すぐに資金不足になるとは限りません。

今期の見通しでは、少なくとも次の二つを分けて考えます。

今期の利益見通し

• 売上はどの程度になりそうか
• 粗利は確保できるか
• 経費は予算内に収まるか
• 最終的に黒字になるか

今期の資金見通し

• 売上代金はいつ入るか
• 支払いはいつ発生するか
• 借入返済はいくらあるか
• 税金や賞与の支払いはあるか
• 期末に現金はいくら残るか

利益と資金を分けて見ることで、会社の着地をより現実的に考えられます。

資金繰り予測で早く気づけること

資金繰り予測をつくると、資金不足だけでなく、経営上のさまざまな変化に気づけます。

売上はあるのに現金が増えない

売掛金の回収が遅れている可能性があります。

売上の増加だけで安心せず、入金まで確認する必要があります。

仕入れや在庫にお金が偏っている

仕入れが増えると、現金が在庫に変わります。

売れるまで現金には戻らないため、仕入れの量や時期を見直す材料になります。

借入返済の負担が大きい

利益は出ていても、借入返済額が大きければ現金は減ります。

返済原資が十分かを確認する必要があります。

納税時期に資金が減る

法人税、消費税、源泉所得税などは、まとまった支出になります。

あらかじめ資金繰り予測へ入れておけば、直前に慌てずに済みます。

資金不足が見えたときの対応

資金不足の可能性が見えたら、早めに対応を考えます。

考えられる方法は一つではありません。

• 売掛金の回収時期を確認する
• 分割回収や前受金を検討する
• 支払条件を見直す
• 不要不急の支出を止める
• 在庫や仕入れを見直す
• 設備投資の時期を調整する
• 銀行へ早めに相談する
• 売上計画や粗利計画を修正する

直前になってからでは、選べる方法が限られます。

数か月前に分かれば、取引先や銀行と相談する時間ができます。

資金繰り予測の価値は、資金不足を避けることだけではありません。

経営者が選択できる時間を増やすことにあります。

銀行への説明にも使える

銀行へ資金相談をするとき、現在の通帳残高だけを見せても、会社の見通しは伝わりません。

銀行が確認したいのは、

• なぜ資金が必要なのか
• いつ不足するのか
• いくら必要なのか
• どのように返済するのか

という点です。

資金繰り予測があれば、こうした内容を数字で説明できます。

「なんとなく足りない」ではなく、

「売上は確保できていますが、回収前に仕入れと納税が重なるため、この時期に資金が不足します」

と説明できるようになります。

経営者が自分の言葉で話せることは、銀行との信頼にもつながります。

資金繰り予測は毎月見直す

一度つくった資金繰り予測を、そのまま使い続けることはできません。

売上、入金、仕入れ、支払いは毎月変わります。

そのため、予測は定期的に更新します。

毎月の確認は、次の三つで十分です。

• 先月の予測と実績はどう違ったか
• 今後の大きな入出金に変更はないか
• 期末の現金残高はどうなりそうか

毎月少しずつ更新することで、予測の精度も上がります。

大切なのは、最初から完璧な表をつくることではありません。

同じ項目を継続して確認し、会社のお金の動きを知ることです。

小さな会社ほど資金繰り予測が必要

小規模になるほど、一件の入金遅れや、一度の大きな支払いが、資金繰り全体に影響します。

売上が増えている会社でも、仕入れや人件費が先に増えれば、資金不足になることがあります。

一方で、経営者が営業、現場、経理を兼ねていると、先の資金まで確認する時間を取りにくいものです。

だからこそ、毎月一度でも、先の現金残高を見る習慣が必要です。

資金繰り予測は、複雑な財務分析ではありません。

会社が安心して次の判断をするための、基本的な経営管理です。

まとめ

資金繰り予測は、未来を正確に当てるためのものではありません。

利益と現金の違いを理解し、将来の資金不足に早く気づくためのものです。

今後の入金と支払いを整理し、期末の現金残高を見通す。

変化があれば、早めに対応を考える。

銀行や社内へ、根拠を持って説明する。

この繰り返しによって、資金繰りは「月末になって考えるもの」から、「先を見て備えるもの」へ変わります。

会社の未来が完全に見えることはありません。

それでも、少し先のお金を数字にすることで、次の一手は考えやすくなります。

よくある質問

資金繰り予測は何か月先まで作ればよいですか

まずは3か月から6か月先までで十分です。納税、賞与、設備投資などの大きな支出がある場合は、その時期まで含めて確認します。

売上予測が立てられない場合でも作れますか

作れます。確定している受注や入金予定から始め、未確定部分は控えめな金額で置きます。複数の予測をつくる方法もあります。

資金繰り表と損益計算書は何が違いますか

損益計算書は利益を確認する資料です。資金繰り表は、実際の入金と支払いをもとに現金の動きを確認します。

赤字でも資金が残ることはありますか

あります。借入や資産売却によって現金が増える場合があります。ただし、事業そのものから現金を生み出せているかは別に確認する必要があります。

資金繰り予測は誰が作るべきですか

経理担当者が作成する場合でも、経営者が内容を確認することが大切です。売上、仕入れ、設備投資などの予定は、経営判断と結びついているためです。