同社の在庫管理に重点を置いた支援内容であった。商品・製品在庫について、社内のオペレーション整備が不十分なため、帳簿と現場にズレが生じている点など、現体制の具体的な改善事項が挙げられ、今後の対応について指導があった。また、決算内容を金融機関へ説明する際に押さえるべきポイントや重点事項などの説明・指導があり、それを聞いた先方も納得されている様子であった。総じて、「支援先の体制を立て直したい」、という熱い思いが伝わってきた。